トランクルームなどを展開する企業で構成するレンタル収納スペース推進協議会（＝ＲＳＡ、多田充伸代表理事）は6月21日、定時会員総会を開催し、2010年度の事業報告と11年度事業計画を可決した。

　今年度計画については、新規入会で10社の獲得を目標に掲げるとともに、幅広く協会を知ってもらえるよう賛助会員制度をこれまで以上に推進する。10年度は長谷工グループのレジデンシャルサービスやダイワハウス系の大和情報サービス、東京急行電鉄が新規加入して会員数が14社に増えた。

　また、業界内と消費者向けの情報発信を強化するためホームページのリニューアルを図るほか、業界の定量的な把握に向けデータを集約する。当面のデータ集約は、会員の施設や事業規模の把握にとどまるが、将来、業界全体のアンケート調査にまで発展させたい考えを盛り込んだ。協議会の標準約款の見直しと付帯する各種書式、業務手続の標準化を図ることも確認した。

　組織運営は前年度と同じ。代表理事が多田充伸氏（押入れ産業）、理事が多比良光彦氏（小田急電鉄）、紅林康信氏（ライゼ）、渡辺貴衝（ストレージプラス）、幹事が藤井宏幸氏（京葉物流）、事務局長は吉田得生氏（押入れ産業）。