東京都は20日、都営住宅や都内の民間賃貸住宅を被災者向けの応急仮設住宅として活用すると発表した。岩手県と宮城県、福島県に居住し、東日本大震災や原発事故で都内に避難している人が対象。ホテルなど一時避難所に滞在している人のほか、すでに民間賃貸住宅を借りている人も家主の同意を得られれば都が借り上げる。７月から受付を始める。

　原則として都営住宅や公務員宿舎をあっせんする。都営住宅などは現在１１０１戸が入居済で、まだ９００戸程度受け入れ可能という。通学や通院、介護などの特別な事情があって都営住宅を利用できない場合は、月７万５０００円（５人世帯以上の場合は10万円）を上限に都が民間賃貸を借り上げる方針だ。

　借り上げでは都と家主が１年間の普通借家契約を結ぶ。現時点では事態の収束が見込めないことから定期借家は利用しない方針。家賃のほか、駐車場代（２万円を上限）、共益費（管理費）、火災保険等損害保険料、原状回復費用などの費用も都が一時負担し、後日被災県に求償する。

　都では20日から東京都宅地建物取引業協会と全日本不動産協会東京都本部、東京共同住宅協会を通じて物件情報の収集を始めた。