日本賃貸住宅管理協会は２０日、総会を開催した。昨年度の事業報告および今年度の重点研究テーマなどを発表した。今年度の重点研究テーマは「めやす賃料表示の普及」「オーナーセミナーの開催」「相続支援業務に係わる専門家の育成」など。
　
　三好修会長はあいさつで「東日本大震災では、初めて民間賃貸住宅が仮設住宅としてみなされ、現時点で２万５０００戸が活用されている。また管理業登録制度が今年度中にスタートする予定で、管理会社の役割がますます重要になってきた」と話した。