全国宅地建物取引業協会連合会、全日本不動産協会、不動産流通経営協会、日本住宅建設産業協会の流通４団体は、不動産取引の契約書に暴力団など反社会的勢力を排除するための、モデル条項をまとめた。順次各団体の標準契約書に盛り込む。

　売買契約、媒介契約、賃貸住宅の契約書用にモデル条項をまとめた。売主、買主は自らが暴力団や総会屋、その構成員ではないことを相手方に対し確約するとともに、威迫的な言動や威力による業務の妨害などをしないように求める。対象物件を反社会的勢力の事務所に使用しないと確約させ、違反した場合には契約を解除。売買代金の20％相当の違約金のほか、80％相当額の制裁金支払い条項も設ける。賃貸住宅契約の場合は、事務所使用のほか、反社会勢力を居住させたり、反復継続して出入りさせることを禁止し、解約できる条項を盛り込む。