野村不動産アーバンネットが７日発表した個人投資家向けの意識調査で、東日本大震災を受けて投資を様子見すると回答したのは全体の28・８％にとどまり、残りの７割弱は震災前と変わらない投資スタンスを保っていることがわかった。

　震災の影響によるマインド変化について「特に変化なし」が38・１％と最も多く、「震災直後は様子を見ていたが、現在は震災前と変わらない」が28・６％だった。合わせて７割弱が現在の投資意欲に変化がないと回答した。

　投資用物件が買い時かをたずねる質問では、「買い時だと思う」が52・７％、「間もなく買い時がくる」が30・５％と８割超が買い時と回答。両回答の合計は、前回調査比で１・８％減だったものの依然としてポジティブな見通しが多い。

　購入したい物件は「一棟マンション」が55・３％と前回調査比６・４％増となった一方、「区分マンション」は同９・０％減の43・０％。購入したいエリア（複数回答）では「東京都心５区」が45・８％、「東京その他23区」が57・７％だった。　

　調査は同社が運営する投資用不動産サイト「ノムコム・プロ」会員を対象に５月19日～25日に実施。有効回答数は５７７件だった。