長谷工アーベストは6月7日、東日本大震災を受け首都圏居住者に対して５月に臨時に実施した「顧客マインド調査」をまとめた。それによると、「景気動向」が18ポイント上昇、「住宅の買い時感」が4ポイント上昇、「購入検討状況」が2ポイント上昇とＤＩが軒並み反転し、震災から２カ月余りで消費者の購入マインドが改善しているとした。

　ただ、マンション価格ＤＩのみが3ポイント低下。震災の影響がどう反映するのか判断が難しいとの声が多く、先行きは横ばいや下降する、分からないなど見方が分散しているという。震災直後の４月調査では、すべてのＤＩが大幅に低下していた。

　住宅の買い時感は、価格や金利水準、住宅購入の優遇政策の継続といった従来の要因が後押ししている。また今回、新たに調査を実施した「日々の暮らしにおける震災の影響」については、「全く感じていない」（8％）、「ほぼ感じていない」（32％）との回答が約４割だった。

　同調査は、5月19日にメールで配信し22日に締め切った。有効回答数は1687件。