国交省調べ高度利用地四半期地価動向/震災影響で「様子見」広がる

 国土交通省が27日にまとめた主要都市の高度利用地地価動向(地価LOOKレポート)によると、今年1月1日から4月1日の地価動向は、全国150調査地区のうち上昇地区数が前回の16地区から2地区に減少。横ばい地区数も7地区減り46地区となった。住宅系地区を中心に下落基調からの転換傾向にあったが、東日本大震災の影響もあり不動産市場は弱い動きとなった。

 震災の影響で市場に空白期間の生じた4地区(仙台市3、千葉県浦安市1)を除いた146地区の3分の2にあたる98地区が下落となった。前回69地区あった上昇・横ばい地区は48地区にとどまった。

 「商業地は消費の自粛、外国人客の減少などによって店舗の売り上げが減少した地区で、地価も軟調になった。住宅地も様子見が広がり、弱含みとなった」(国土交通省)


公開日: 2011年5月27日