競売開札件数、4期連続で減/大阪地裁2010年度下期

 大阪地方裁判所の競売開札件数が4期連続で減少したことが三友システムアプレイザルの調査でわかった。金融機関からの競売申し立てが一段落したことや2009年12月に施行された中小企業金融円滑化法の政策的効果が表われたことが要因と見られる。

 大阪地裁本庁の2010年度下期開札件数は前期比15・5%減の1148件。開札件数は1999年をピークに減少傾向にあったが2006年下期に急増。その後は再び減少に転じつつあり、同社では「円滑化法が来年3月末まで延長されたため今後も開札は当面減少する」としている。 

 落札件数は同15・5%減の935件。落札件数率は94・6%と高水準だった。物件種別ではマンションが96・0%と高かった。マンションは1件当たりの平均応札者数も11・0人と平均(9・4人)を上回った。

 もっとも月別の推移を見るとマンションの応札は減少傾向。倍率の上昇によって個人が参入しづらくなったことが背景と見られる。落札者の内訳は法人が234社、個人が173社。1人当たりの落札件数は2・3件だった。


公開日: 2011年5月24日