全国のビル、平均8・5%値下げで契約更新/CBRE調べ

 シービー・リチャードエリスは、昨年1年間に契約更新したオフィスビルの賃貸借契約について賃料改定状況を調べた。全国12都市、1132件あった回答の平均改定率は減額改定を示すマイナス8・5%で、前年のマイナス5・5%より悪化。前年に続き12都市すべての平均改定率がマイナスだった。

 賃料を大幅に引き下げてテナント誘致を図る新築ビルにテナント企業が奪われるのを防ごうと、多くの既存ビルオーナーが賃料減額を受け入れることで引き止めを図った。

 東京23区の平均改定率はマイナス7・8%。前年のマイナス2・8%から大きく悪化した。新築ビルの大量供給が続いた横浜と仙台がとくに賃料減額の数や程度が大きく、減額改定した割合は横浜で7割超、仙台で8割超にのぼり、平均改定率はともに2けたのマイナスを記録した。横浜では回答の18%が、仙台では35%が、従前より20%以上の賃料引き下げで契約更新した。

 主要都市の平均改定率は次の通り(-はマイナス。カッコ内は前年)。
 横浜-10・7%(-4・0%)、大阪-7・1%(-6・2%)、京都-8・8%(-5・7%)、神戸-3・8%(-0・4%)、名古屋-9.8%(-7・1%)、札幌-5・5%(-3・7%)、仙台-15・7%(-7・7%)、金沢-8・7%(-5・3%)、広島-9・1%(-9・3%)、高松-9・2%(-11・1%)、福岡-8・5%(-5・5%)。


公開日: 2011年5月17日