首都圏の分譲戸建、10年度は供給2割増。震災後は売れ行き悪化/細田工務店が分析

 細田工務店がMRCの販売データをもとに分析した10年度の首都圏・戸建分譲団地(5戸以上の団地)の供給戸数は6101戸で、前年度を979戸、率にして19%上回った。需要の回復傾向を背景に、1回当たりの平均売り出し戸数が前年度の8・2戸から9・5戸に増加。前年度に39%を占めた売り出し戸数が4戸以下の供給が27%に減る一方、10~14戸の供給が19%から24%に増えるなど、各事業者とも積極的な販売姿勢に転じた。

 ただ、大震災によって戸建市場は一時凍結状態に陥ったことで、11年度は先行きが見通しにくくなっている。2月発売物件のうち3月末時点で在庫になったのは43%。3月発売物件は59%が在庫となり、震災以降に売り出した24物件のうち6割に当たる14物件は3月末までに2割以下しか売れなかった。

 この結果、3月末の在庫は1226戸で前年同月とほぼ同じ水準にとどまった。


公開日: 2011年5月17日