読売都市生活研/震災後の住まい選び調査、半数がマンション購入意欲「変わらず」

 読売広告社都市生活研究所はこのほど、「3.11震災後の住まい選び意識調査」をまとめた。30~59歳の男女でここ1年以内にマンション購入の情報収集をしており、向こう2年以内にマンション購入意向のある首都圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)の居住者を対象にインターネットで4月9日~11日に実施したもの。有効回収は150サンプル。

 調査で「今後、積極的に検討したいマンションの立地特性」を聞いたところ、「勤務先や子どもの学校に近いエリア」が64・7%を占め、「実家や親族宅に近いエリア」(60・7%)、「古くからの街並みが残るエリア」(50%)と続いた。震災前と比べ、震災後にマンション購入に求めるのは、こうした立地志向がさらに鮮明になったとし、同研究所では、震災に伴う不安を背景にコミュニティのつながりを保ちたい欲求の表れと解釈している。

 マンション購入意欲では、「変わらない」(49.7%)が「減退した」(41.3%)を上回る結果となった。「高まった人」も10%いて50代が多かった。高まったのは、現住居の不満が一気に健在化したことが理由として挙げられるとした。


公開日: 2011年5月9日