政府は、被災者生活支援特別対策本部の下に「被災者向けの住宅供給の促進等に関する検討会議」（座長・池口修次国土交通副大臣）を設置。28日に初会合を開いた。

　応急仮設住宅の大量で迅速な供給のために課題を整理することが目的。国土交通省のほか、総務省、厚生労働省、農林水産省、林野庁、経済産業省、環境省、防衛省の局長クラスが出席し、課題を整理・検討する。

　初会合では応急仮設住宅の供給に当たって、懸念される資材不足や、用地確保について意見交換。経産省からは、中小企業基盤整備機構の持つ用地（工業団地）を提供する報告があり、すでに宮城県石巻市、岩手県奥州市、福島県相馬市など具体的に提示された。

　当面は、応急仮設住宅が中心となるが、中長期にわたる住まいの供給方策を検討する。