国土交通省は被災者向け公営住宅等情報センターで民間賃貸住宅の情報を28日から提供を開始する。被災者からの電話を受け、入居可能な民間賃貸住宅の情報を提供。センターのホームページも立ち上げ、安心賃貸ネット、不動産ジャパン、災害時住宅支援検索サイトの情報を見れるようにする。
　
　応急仮設住宅とは異なり、通常の賃貸借契約を各事業者と交わし入居する。費用はかかっても、早く落ち着いた居住環境を確保したいというニーズに対応する。

　被災者向け公営住宅等情報センターは、22日にすまいづくりまちづくりセンター連合会に専用電話（フリーダイヤル０１２０・２９７・７２２）に設置した。被災者が入居可能な全国の公営住宅、地方住宅供給公社住宅、ＵＲ住宅などの情報を一括して提供する。被災者から直接電話を受け付け、受入れが可能な地方公共団体に取り次ぐ。

　提供戸数は公営住宅等１万７０００戸、ＵＲ賃貸住宅２５００戸など。具体的な入居者選考の基準、入居条件などは、転送先の地方公共団体、ＵＲの窓口での対応となる。

　民間賃貸住宅の情報は、全国60万件を提供。東北地方は２万件弱の見込み。