東日本大震災による造成宅地の危険性を判断するため北海道、群馬県などは、被災宅地危険度判定を進めている。宮城県などからの要請を受け仙台市内の約２０００カ所をはじめとする被災地の造成宅地の状況を調査する。

　参加するのは、ほかに神奈川県、山梨県、新潟県、川崎市、相模原市、千葉市、東京都調布市、神奈川県秦野市の計10自治体38人。青森県、秋田県、山形県、東京都、札幌市、横浜市など22自治体の追加支援も決まった。

　24日時点で８県24市町村で５６８件の危険度を判定１４２件が危険、２３０件が要注意、１９６件の安全を確認した。