高層住宅管理業協会は、東日本巨大地震で被災した東北地方の分譲マンションの状況を明らかにした。東北に拠点を置く会員管理会社２５社が管理受託する１５８４組合（９万２２４１戸）のうち１１０６棟について、外観目視と会員社などへのヒアリングをもとに概況を把握した。

　１１０６棟のうち大規模な補修が必要と判断した中破は２６棟で割合は２・４％。タイルの落下や外壁のひび割れといった軽微な損傷が認められたマンションは２０８棟、１８・８％あり、合わせて調査対象の２１・２％当たる２３４棟が何らかの被害を受けた。建物の倒壊など建て替えが必要と判断される大破はゼロだった。

　同協会では建物設備などを含めた詳細調査を支援するため、技術者６～１０人を現地に派遣する方針。建物損傷の状況とともに、補修にかかる費用の概算見積もりも行う。