千葉県宅地建物取引業協会は、東日本巨大地震で住まいを失った被災者支援のため、応急仮設住宅として利用可能な賃貸住宅の情報提供に対する協力要請を会員社に行った。災害に関する県との協定に基づく措置。

　対象地域は被害が集中した香取、旭、山武、九十九里の４市町。賃料を負担する県との間で２年間の定期借家契約を結ぶ。月額賃料１０万円までの住宅で、１戸当たり１９～８０平方メートルの広さが条件。敷金・礼金なしで、県と家主との契約を代行した会員には０・５カ月分の手数料を支払う。千葉宅協では、条件に当てはまらない物件でも広く情報提供を求めている。

　東日本巨大地震では千葉県でも１６日現在で１６人が死亡し、津波被害の大きかった旭市を中心に３８０棟が全壊したほか、半壊や一部破損、浸水などで１万棟近くの建物に被害が生じている。