プレハブ建築協会は、３月12～14日に災害時の応急仮設住宅供給に関する協定を結んでいた宮城県、岩手県、福島県の３県から合計３万２８００戸の応急仮設住宅の建設要請を受けた。

　12日にはプレ協内に応急仮設住宅建設本部を立ち上げ、直後に現地会員企業内に現地対策本部を設置した。宮城県は仙台市、岩手県は盛岡市、福島県は郡山市。協会の規格建築部会の会員14社がすでに生産に着手。建設場所の確保ができ次第着工できるという。

　また、住宅生産団体連合会に対して国土交通省から支援要請もあった。応急仮設住宅を２カ月以内に少なくとも３万戸を供給するための生産を準備する。このほか、住宅の補修体制の迅速な整備にも着手する。