週刊住宅新聞社は15日、岩手、宮城、福島、茨城の宅地建物取引業協会（県宅協）と全日本不動産協会県本部（全日）に会員の被災状況をヒアリングした。ほとんどの団体で会員の安否が確認できておらず、事務局は連絡を求めている。

■岩手
　岩手県宅協は会員６００社のうち被害が大きかった沿岸部の７４社と、全日岩手は１００会員のうち沿岸部の１０社と連絡が取れていない。
▽岩手県宅協＝電話０１９（６４６）１１１１、ＦＡＸ０１９(６４６)３９３９
▽全日岩手＝電話０１９（６２５）５９００、ＦＡＸ０１９（６２２）４１３４

■宮城
　宮城県宅協は会員１４００社に協会への連絡を求めるＦＡＸを送った。全日宮城も同様に会員５６０社にＦＡＸした。
　現在までに返事が戻ったのは宮城宅協で約６００社、全日宮城で約２８０社。電話回線の混乱でＦＡＸが未送信となるケースが多い。
▽宮城県宅協＝電話０２２（２６６）００１１、ＦＡＸ０２２（２６６）２１８９
▽全日宮城＝電話０２２（２６６）３３５８、ＦＡＸ０２２（２６６）３３８７

■福島
　福島県宅協は会員１０５０社に連絡を取っている。被害の大きい浜通り地方やいわき市の２３０社の安否は確認できていない。全日福島は会員２９０社すべての安全を確認した。浜通り地方の会員も津波の影響をほとんど受けなかった。
▽福島県宅協＝電話０２４（５３１）３４４５、ＦＡＸ０２４（５３１）８１６２
▽全日福島＝電話０２４（９３９）７７１５、ＦＡＸ０２４（９３９）９３７７

■茨城
　茨城県宅協は会員２０８０社の安全確認を進めている。現在までに理事と幹事４０人の安全を確認したが県北の海岸線の会員とは連絡が取れない。事務機能がストップしていた全日茨城は会員１５０社との連絡を今日から始めた。
▽茨城県宅協＝電話０２９（２２５）５３００、ＦＡＸ０２９（２２５）５７８５
▽全日茨城＝電話０２９(２４４)２４１７、ＦＡＸ０２９（２４４）２４１８