東日本巨大地震の発生を受け、不動産各社は社内に緊急対策本部を設置する一方、東北や北関東など被害の大きかった地域で運営する商業施設やホテルとマンションモデルルームの営業を当面見合わせるとともに、首都圏でも節電を求める電力会社からの要請に基づいて、営業休止や営業時間の短縮を相次ぎ決めた。
　
　三井不動産は地震翌日から東北や首都圏の商業施設を休業としたのに続き、週明けの１４日も「三井アウトレットパーク仙台港」など宮城県の施設の当面休業を決定。三菱地所も仙台の「仙台泉プレミアム・アウトレット」などの営業見合わせを決めた。森トラストは仙台の商業施設「トラストシティプラザ」とホテル、さらに宮城や栃木のリゾート施設を当面休業とする。東急不動産は首都圏を含めた東北・北関東の商業やリゾート施設の14日の営業を休止した。各社とも営業中の施設でも、閉店時間を繰り上げて営業時間を短縮する。
　
　マンションモデルルームの営業中止も相次いでいる。住友不動産は「シティタワー仙台五橋」など宮城県で発売中の４物件と福島県の１物件のモデルルームを２１日まで閉鎖。大京は仙台市の「ザ・ライオンズ定禅寺タワー」と茨城県の１物件のモデルルームを当面休止する。

　このほか、不動産各社や関連企業が週明けに開催予定だった各種イベントはほとんどが休止となった。