国土交通省が２月28日に公表した１月の新設住宅着工戸数は６万6709戸となり、８カ月連続して前年同月を上回った。賃貸住宅は４カ月連続して前年を下回ったが、分譲住宅は11カ月連続して前年を上回った。季節変動を考慮して年率戸数に換算すると84万7000戸だった。

　利用関係別では、持家が15カ月連続して前年を上回り２万2299戸（前年同月比5.5％増）。分譲住宅は１万9903戸（同22.3％増）だった。貸家は２万3989戸（同11.3５％減）で、１月としては過去４番目に低い水準となった。

　地域別では、首都圏が前年比3.0％の減少。貸家の減少に加え、持家のほぼ前年並み（同1.6％減）にとどまったことなどが要因。

　中部圏、近畿圏は、貸家の減少を持家、分譲がカバーし、全体ではわずかに増加した。
　地方圏は貸家も増加に転じ、全体では２けたの増加となった。

　国交省では「足元では持ち直しの動きが見られるが、雇用・所得環境は厳しい状況が続いている。住宅着工の推移を注意深く見守る必要がある」と話している。