不動産協会は２月25日に開催した理事会で、2012年度税制改正要望をはじめ、金利優遇措置や住宅版エコポイント制度の延長、低炭素社会の実現に向け新築ビルで新たな数値目標を策定し、新築分譲マンションでも数値目標を検討するなどを盛り込んだ11年度の事業方針を決定した。ニュージーランド大地震への義援金を拠出することも決めた。新卒者の採用活動でも申し合わせをし、広報活動は基本的に自社や就職情報会社のサイトでのプレエントリーを起点にして学部３年・修士１年次の12月１日に、選考活動は学部４年・修士２年次の４月１日以降にするとした。適用は13年４月入社予定者の採用から。

　また、現状の不動産市況について岩沙弘道理事長は、「マンション販売は好調に推移しており、今年も引き続き期待できる。販売好調が81万戸と低水準にとどまっている新規着工戸数の増加につなげたい。ビル市場は13年に回復が確認できるのではないか」と理事会後の定例会見で述べた。今年は、不動産投資市場も活性化が期待できるものの、向こう３年でＪリート市場がどこまで成長できるかが課題とした上で投資先の多様化を進める必要があると訴え、時価総額10兆円は必要だと強調した。