東京建物不動産販売は社宅管理代行の受託に力を入れる。建物管理などを手がける子会社との連携によって、２０１１年12月期の管理戸数は前期比１２００戸増の３０００戸を目指す。安定した収益が見込める賃貸事業を強化するほか、社宅入居者や社宅を保有する法人の不動産活用ニーズを掘り起こす狙いもある。