リノベーション住宅推進協議会は26日、これまでマンション専有部に限定していたリノベーション住宅の適合認定制度を１棟マンションと戸建てにも広げる。

　同制度は、施工前に建物検査を実施したり、給排水管などのインフラに２年以上のアフターサービス保証を付けるなど、一定基準を満たした住宅を「適合リノベーション住宅」として評価するもの。

　マンション専有部を対象とした認定制度（Ｒ１住宅）は２００９年に運用を始め、１月時点の適合数は４０６６件にのぼる。26日からは新たに１棟マンション（Ｒ３住宅）と戸建て（Ｒ５住宅）を加える。

　Ｒ３住宅とＲ５住宅では、中古住宅の瑕疵保険を義務付けるほか、フラット35の適合証明取得を認定の条件とするといったように構造安全性や躯体強度の確保が必要となる。アフターフォローなどはＲ１住宅と同様。

　瑕疵保険は、ハウスジーメンおよびハウスプラス住宅保証と提携して低コストで保険を利用できるようにした。Ｒ３住宅の認定取得にかかるコストは戸当たり10～12万円、Ｒ５住宅では25～50万円程度になる見込み。

　こうしたコストは販売価格に上乗せされるが、「アフターフォローだけでなく、主要構造部の瑕疵もカバーできるため、ユーザーの納得度は高いと見ている」（内山博文副会長）

　協議会では今後、Ｒ２住宅（専有部＋共用部）とＲ４住宅（コンバージョン住宅）の認定基準づくりを急ぐとともに、金融機関との連携によるローン商品の開発など新しい取り組みも進めていく考えだ。