帝国データバンク（ＴＤＢ）が昨年１２月に実施した企業立地に関する動向調査によると、回答のあった国内約１万社のうち１５・６％に当たる１７３６社が国内で新たに事業所や工場、研究所といった何らかの施設の移転・新設を検討しているという結果になった。

　前年に比べると１・６ポイントの増加。移転・新設計画を持つ企業のうち、支店や営業所といった事業所の出店予定が８１０社、割合にして４７％（前年比０・６ポイント増）と最も多く、本社移転も前年を下回ったものの４４５社・２６％（同２・１ポイント減）あった。

　一方、海外進出を検討している企業も９５７社、割合にして９％あった。事業所の出店予定が５１０社・５３％、工場が３５０社・３７％だった。進出先は５１％を占めた中国を筆頭にベトナム、タイ、インドと続いた。