野村不動産ホールディングスは、マンションに特化した住宅リフォーム専業会社を立ち上げ、4月１日から営業を開始する。新会社の名称は「野村不動産リフォーム」。これまで住宅リフォームを手掛けてきた管理会社の野村リビングサポートのリフォーム部門を独立させる格好で同社が80％、不動産流通の野村不動産アーバンネットが20％それぞれ出資して設立する。

　リフォーム需要が高まる竣工後15年を経過するマンションが今後増加する見込みであることに着目。主に専有部リフォームに取り組む方針だ。同グループは、1995年から年3000～5000戸の新築分譲マンションを安定供給してきたが、それらが順次“リフォーム適齢期”を迎えることに対応する。

　新会社では、洗面や風呂、キッチンといった100万～300万円の水回りのリフォームをボリュームゾーンに事業を展開するとともに、500万円超のオーダーメード型や比較的築年数の浅い50万円未満のメンテナンス型にも対応できる３営業体制で臨む。首都圏を中心に受注はグループのストックマンションが基本。受注工事は経常ベース４％の利益を想定する。向こう５年間で人員を200人に増員し、売り上げは５倍の100億円規模をめざす。スタート時は40人体制で、資本金１億円。

　中長期的には専有部のリフォームだけでなく、大規模修繕などを含めて対応したい考えで、管理組合へのアプローチも徐々に強めていく。仲介のアーバンネットが手掛ける年3000件超の物件購入者をターゲットにしたリフォーム提案も積極化して業容拡大を図る。ただ、新会社の社長に就任する関敏昭氏は、「当面はストックの個人向けのアプローチにとどまる」と話す。なお、関社長は引き続き野村リビングサポートの社長も兼ねる。