東京都は、東大和市内で定期借地権制度を利用したまちづくりプロジェクトを実施する。民間のノウハウを活用して、建物価格を３割程度抑えた住宅や環境性能の高い住宅を整備する。５月に住宅供給事業者の募集要項を交付し、11月に事業者を決定する。

　都営住宅の建替えで生まれた４・５ヘクタールの用地を活用する。民間事業者を募り、用地の北側では建物価格を３割程度抑えた質の高い住宅を、南側では太陽光をはじめとする再生可能エネルギー利用機器などを備えた環境住宅を整備する。

　事業者（複数企業からなる事業体でも可）はＳＰＣを設立し、ＳＰＣと都が借地契約などに関する基本協定を結ぶ。定期借地期間は70年程度とし、ＳＰＣは建物や街並みを整備した上で住宅取得者に建物を販売、借地権をサブリースする。

　整備する住宅は戸建てが基本だが、全供給戸数の20％程度以下であれば集合住宅も認める。東京都は２００７年、広さと品質を確保しながら戸建住宅の価格を引き下げる実証実験を東村山市内で実施した。今回のプロジェクトはその第２弾。