不動産経済研究所は３月７日、今国会で審議予定の「高齢者住まい法」改正案をテーマにしたセミナー「急拡大する事業チャンス　高齢者住宅・施設事業にこう取り組め！」を開催する。

　高齢者住まい法改正案は、複雑化していた高齢者向けの賃貸住宅制度を「サービス付き高齢者向け住宅」に一本化するもの。住宅金融機構による整備資金貸付制度も創設し、供給を支援するなど住宅・不動産業界にとっての新たなビジネスチャンスとして注目が集まっている。

　セミナーでは、改正案が生み出す事業チャンスを展望するほか、住宅・不動産会社がオペレーションにどうかかわっていけばいいか、施設を満室にするには何が必要かなど事業化にあたっての具体的なポイントについて複数の専門家による実践講義を予定している。

　会場は東京都千代田区の都道府県会館。講師はＫＰＭＧヘルスケアジャパンの松田淳氏、シルバーライフネットワーク代表の向井幸一氏、長嶋・大野・常松法律事務所の齋藤理弁護士の３氏。受講料は３万１５００円。詳細は同社ホームページ（http://www.fudousankeizai.co.jp）まで。