三井ホームは三大都市圏をはじめとした都市部に集中した営業体制に再編する。需要の本格回復に至っていない市場動向を見据え、継続した市場拡大を見込んだ都市部にシフトすることで、営業の強化、収益基盤の安定化を図る。

　４月１日付で盛岡、山形、郡山、山梨、奈良、和歌山、山口、長崎、熊本に配置する人員を近接拠点および三大都市圏に集約する。９エリア合計の営業人員は50人、09年度受注棟数は２６０棟。モデルハウスおよび営業所は撤退する。

　再編対象のエリアでの営業、アフターサービスについては、今後近接拠点で対応する。再編後の営業体制については、３月の取締役会で決める。

　営業再編に伴い、11年３月期に７億円の特別損失を計上する。