土地・住宅税制を活用、不動産取引情報提供も/国交省16年度重点施策

 国土交通省は1日、平成16年度の重点施策をまとめた。\n 「国際競争力の向上」「環境重視施策の推進」など8つの取り組みを提示。住宅施策の重点項目としては、土地取引情報の提供、不動産鑑定士資格取得制度の見直し、不動産証券化の推進、土地・住宅税制の活用の4点を焦点とした。\n また、耐震性の低い既存住宅の改善など、防災対策の徹底を含めた安全な社会の実現を提唱。高齢社会に対応した街づくりの一環として、建て替えや市街地整備など全ての住宅・住環境整備事業において社会福祉施設を併設するなどとした。


公開日: 2003年8月4日