国土交通省が21日発表した2010年７月１日時点の基準地価（都道府県地価調査）によると、住宅地の全国平均は前年比3.4％下落、商業地は4.6％下落した。全国平均が下落となるのは住宅地が19年連続、商業地は３年連続。

　一方で、大都市圏に注目すると、下げ止まりの兆しもうかがえる。三大都市圏の下落幅は半減している。ただ、雇用環境が回復しないところに円高も加わり、本格回復への課題は山積。地価の先行きには不透明感も漂う。

　東京、大阪、名古屋の三大都市圏は、住宅地が2.9％下落（前年度は5.6％下落）、商業地が4.2％下落（同8.2％下落）だった。改善傾向がうかがえるが、大都市圏でも利便性の劣る駅遠地点や、地価水準の高い銀座などの一等地では、なお高い下落率が続いている。