国土交通省が６月30日に公表した５月の新設住宅着工戸数は前年同月比4.6％減の５万9911戸となり、再び減少に転じた。持家、分譲住宅が前年を大上回ったが、貸家の減少が響いた。５月としては過去最低値を更新した。季節変動を考慮して年率戸数に換算すると73万7000戸にとどまった。

　民間資金による持家が前年並みだったが、公的資金による持家が増加するなどフラット35Ｓ金利引下げなどの政策効果が表れた。

　微増となった分譲住宅は、戸建分譲が前年同月比30.0％増だったのに対して、マンションは31．5％減と明暗が分かれた。

　国交省では「マンションは大型案件が皆無だった。３～４月は回復していたので、一時的な現象の可能性もある。今後の動向を注視したい」と話す。