国土交通省は、開発やストック再生が可能な新しい不動産証券化のスキームを整備する。旧耐震物件など信託受益権化になじまない不動産を現物のまま証券化する不動産特定共同事業法を活用する。

　オンバランスが前提だった不動産特定共同事業法を改正し、倒産隔離の仕組みを導入することで、機関投資家の資金を呼び込む考えだ。具体的には、不特法事業者への委任などを条件に、ＳＰＣによる資金調達を可能にすることなどを想定し、制度設計を進める。