（財）東日本不動産流通機構は17日、京王プラザホテルで理事会を開き、来年７月以降に公益財団法人への移行申請を目指すことを承認した。

　業者間で利用するレインズシステムが公益目的事業にあたるかについては、有識者を座長としたワーキンググループで検討を重ねた結果、「業者がレインズを利用することにより、的確な不動産コンサルティングを消費者に提供できるため公益事業に合致する」と判断した。今後、申請までに財政基盤の見直しなどを図る。

　理事会ではこのほか、一部の会員が機械的な手法でレインズの物件検索を行い、基幹回線の利用率が大幅に増えていることがシステムの安定稼動を阻害する要因になるとして、同機構が問題があると見なした会員に対してはレインズの利用制限や停止ができるよう条文を追加した。今後、国土交通省に認可を得て実施するとしている。

　レインズシステムの検索は、１日当たり１００万件（利用企業は９０００社）にのぼることもあるが、全検索数のうち８割を70社が占めている日もあったという。