不動産経済研究所が6月15日に発表した５月の首都圏マンション市場動向は、発売戸数が前年同月比７・１％増え３７７９戸。約６年ぶりの４カ月連続でのプラスとなった。前月比では17・6％増加した。契約率は77％と８割に近い水準を維持した。１戸当たりの平均価格は前年同月に比べて2.5％アップして4663万円だった。需給関係は引き続き好調に推移しており、市況回復の傾向が鮮明となっている。販売在庫数は前月末に比べ65戸減少して5671戸。

　地域別に見ると、都区部が1648戸で首都圏全体の43・６％を占め、都下が283戸（７・５％）、神奈川県が869戸（23％）、埼玉県が607戸（16・１％）、千葉県が372戸（９・８％）となった。東京シェアは51・１％。契約率のエリア別は、都区部74・３％、都下81・３％、神奈川81・４％、埼玉76・３％、千葉76・３％。

　価格は上昇傾向。都区部では前年同月比９・４％上昇して5682万円となった。特に春商戦で各社が目玉物件を投入してきたことが影響していると考えられるものの、「一般所得者の目線からすれば高くなってきたという感じだ。給与水準や雇用情勢が変わらないなか、このまま上昇基調が続けば今の好調を長く維持することが難しくなる」（証券大手）といった声も聞かれる。

　即日完売物件は「ブリリア日本橋人形町」や「パークマンション三田日向坂」、「ライオンズ錦糸町レジデンス」の１期販売など17物件・461戸。20階以上の超高層は20物件・580戸で、契約率65％となった。

　６月の発売戸数は3400戸前後の見込み。