新築マンションポータルサイトを運営するメジャー７が30日に発表したトレンド調査によると、2010年度の税制改正大綱が閣議決定されたことを知っている人（認知者）が90％と大多数を占め、それにより「マンションの購入意欲が高まった」と回答した人が約半数にのぼった。特にマンション購入時に贈与税非課税枠の拡大を「活用しよう思う」と答えた人は認知者の６割を超え、このうち44％が購入意欲は高まったと答えた。

　また、住宅版エコポイント制度を活用しようと考える人が7割を超え、そうした人たちの54％は購入意欲が高まったとし、贈与税非課税枠拡大よりも肯定的な回答が目立った。　　
　住宅ローンのフラット35Ｓを利用しようと思うと回答したのも約６割となり、うち購入意欲が高まったのは45％だった。

　メジャー7の構成員は、住友不、大京、東急不、東京建物、藤和不、野村不、三井不レジ、三菱地所。