リクルートは16日、「２００９年首都圏新築マンション契約者動向調査」を発表した。それによると、平均購入価格は06年を境に緩やかな低価トレンドをたどって３年連続で下落し、第１四半期が最も低く前年に比べ20万円低下して３９４１万円だった。「３５００万～３５００万円未満」と「３５００万～４０００万円未満」がともに18％の割合で、３０００万円台が全体の36％を占めたことがわかった。すべての地域で低価しているが、特に神奈川県と埼玉県で１５０万円前後と低下幅が大きい。

　購入物件の所在地別で見ると、東京23区が最も多く34％を占め、04年をピークに減少傾向だったが、今回は前年比で９ポイント増加して34％となった。08年から09年の四半期ごとの推移では、23区の割合は09年第１四半期にかけ増加し上半期がピーク。

　購入資金の頭金も３年連続で減少し、01年以来最低額だった08年の９２６万円を下回り８５２万円となり、必然的に借入額は過去最高の３２０５万円となった。半面、「２００万円未満」の割合が増加を続け、01年から14ポイント増加して09年は26％になった。自己資金が突出して高いのは東京23区で平均１０１７万円。

　購入理由では、「価格が安くなりの買い時だと思ったから」が前年比24ポイントと大幅に増えて33.9％だった。「金利が低く買い時だと思ったから」も同約21ポイント増加し、「税制が有利で買い時だと思ったから」も13ポンイト増加するなど市況感は全般に的に好転していることがわかった。

　また、中古を検討する割合は06年から増加トレンドにあり、09年は03年比で約10ポイント増の42.9％までシェアを広げている。新築だけでなく中古マンションを並行して検討する人が増加傾向。一方、新築マンションのみを検討する割合は徐々に減っている。