森ビル/東京オフィスニーズ、外資系企業と保険会社が旺盛

 森ビルは3月15日、2009年の東京23区のオフィスニーズ調査についての結果をまとめた。それによると、都心3区を中心にオフィスニーズが回復傾向にあり、特に外資系企業と金融・保険業のニーズが旺盛だとしている。

 都心3区における新規賃借予定が「有り」の割合が08年調査時の13%から21%に回復し、新規賃借予定「有り」の企業の75%が都心3区を希望しているという。外資系企業で新規の賃借を予定している割合は31%、金融・保険業が29%で、それぞれ前年に比べ14ポイント、12ポンイト改善。新規に賃借する予定時期については1年以内の割合が約4割となった。

 外資系の賃借希望エリアは、赤坂、六本木、品川がそれぞれ15%、虎ノ門が14%の割合となり、丸の内(17%)に迫っているとした。金融・保険業では丸の内の割合が31%と高く、大手町17%、日本橋、赤坂、六本木が15%、虎ノ門が13%と続いた。

 新規に賃借する背景については、「賃料の安いビルに移りたい」が40%で最多。次いで「業容・人員拡大」(28%)となった。

 同日の会見で同社は、「見通しづらい部分があるものの、競争力のあるS・Aクラスからビル市場は反転し始めている。今回の調査では営業サイドの肌感覚みたいなものも加味した」とし、六本木ヒルズ森タワーでも将来の拡張を見込む前向きな前兆が出ているのが特徴だとした。今後について、Sクラスが動くことによって、今年後半に(S・Aクラスで)5%後半の空室率が見え、一部では賃料が上昇する事例もあるとの見通しも示した。

 同調査は、昨年11月中旬~12月中旬に実施。資本金上位1万社のうち、1917社からアンケートを回収した。


公開日: 2010年3月16日