帝国データバンクは、昨年12月に施行された中小企業金融円滑化法（返済猶予法）について企業への聞き取り調査を行った。有効回答企業数は９６７４社（うち不動産業は２７１社）。

　不動産業では、返済猶予法の施行後に「返済猶予申請を行った」のは全体の２・６％、「申請していないが、現在検討している」（５・４％）を含めると全体の７％の企業で資金繰りが難航していることがわかる。

　すでに申請した企業７社に金融機関の対応状況を聞いたところ、「条件変更に応じてもらった」のは４社、ほかは「審査中」などで要請を取り下げられた企業はなかった。全業種（２３７社）で見ても要請取り下げは４社にとどまった。要請の内容については、６カ月未満の返済繰り延べが２社、１年～３年未満が１社となったほか返済額の減額も１社あった。

　調査結果について同社では、「法施行後、金融機関はおおむね条件変更に応じているようすがうかがえる。ただ、企業からは『銀行に相談すると無担保枠の運転資金が打ち切られる』といった声もあり、返済猶予が必要な中小企業が申請に踏み切れないでいる可能性もある」としている。また、法施行の影響で新規借り入れ利息が上昇したという意見もあったという。