09年度新設住宅着工戸数、90万戸割れの予測に 住団連調査

 (社)住宅生産団体連合会が10月に行った調査によると、主要住宅メーカーのトップが予測した09年度新設住宅着工戸数の平均が初めて90万戸を割って86万7000戸になった。

 四半期ごとに行っている経営者の景況感調査で、7月の前回調査に比べて総戸数の平均は10万5000戸減った。用途別では、持家が29万1000戸(前回調査比1万4000戸減)、分譲住宅19万9000戸(同4万7000戸減)、賃貸住宅36万5000戸(同5万1000戸減)と、全用途で減少。特に分譲と賃貸の減少幅が大きかった。

 調査対象15社(回答14社)の回答で、総戸数を最も多く予測した会社でも99万戸。最も少ないのは78万戸だった。半数が80万戸台と回答しており、全回答が100万戸未満だったのは初めて。


公開日: 2009年10月27日