不動産経済研究所/9月首都圏マンション供給、25カ月ぶりに増加

 不動産経済研究所が10月14日にまとめた9月の首都圏マンション市場動向によると、新規発売戸数は前年同月比26・2パーセント増の3063戸となり、プラスは07年8月以来、2年1カ月ぶりとなった。前月比では60パーセント増え1914戸だった。価格調整により、物件価格がピーク時から2~3割安くなったことで需要が持ち直したことで供給量が増えた。東京駅から20㌔圏内で物件を供給している複数のデベロッパーは、「3000万円台の物件がよく売れている。買い時だと考えている一般消費者が多い」と話す。

 契約率も73・9パーセントとなり、5月以降の契約率をおおむね70パーセント水準をキープしている。1戸当たりの価格は前年同月比60万円アップして4527万円となり、7カ月ぶりに上昇した。9月末の販売在庫は前月から197戸減少し6840戸で、07年5月以来の7000戸割れとなった。

 即日完売物件は6物件・61戸。超高層物件は17物件・373戸で、契約率は前年同月比6・8ポイント増えて83・6パーセントだった。

 地域別に見ると、都区部が1218戸で全体の39・8パーセントを占めた。都下が350戸(同11・4パーセント)、神奈川県が465戸(同15・2パーセント)、埼玉県が501戸(同16・4パーセント)、千葉県が529戸(同17・3パーセント)だった。エリア別の契約率は都区部75・7パーセント、都下66パーセント、神奈川県67・3パーセント、埼玉県80・6パーセント、千葉県74・3パーセント。

 10月の発売戸数は4000戸前後を見込んでいる。


公開日: 2009年10月15日