住宅地・中古マンション、7~9月の価格はともに横ばいで推移/三井不動産販売調べ

 三井不動産販売はこのほど、同社が四半期ごとに実施する定点調査「リハウス・プライスリサーチ首都圏版」(7月~9月)を発表した。首都圏の四半期変動率は、住宅地がマイナス0・7%、中古マンションがプラス0・5%とほぼ横ばいで推移した。年間変動率は住宅地がマイナス8・7%、中古マンションは同4・2%となっている。

 住宅地は、都区部の四半期変動率がプラス0・8%と2007年以来8期ぶりにプラスに転じた。一方、埼玉県(マイナス2・6%)や千葉県(マイナス1・4%)、横浜市と川崎市以外の神奈川県(マイナス1・1%)で1%超の下落となった。ただ、全体での下落箇所は減少している。

 中古マンションは都区部がプラス1・4%となったほか、横浜市・川崎市でプラス0・5%、埼玉県でプラス0・6%となるなど回復基調の地点が広がっている。調査は、首都圏リハウス店舗の成約事例や売り事例をもとに算出した「成約可能価格」を比較したもので、公的指標と比べ実際の値動きを反映しやすいのが特徴。


公開日: 2009年10月15日