「住宅政策は、きわめて重要」市況悪化は回避/馬淵国交副大臣が会見

 馬淵澄夫国土交通副大臣は6日、専門紙と会見し「住宅政策は経済成長戦略として、きわめて重要だ。大臣、副大臣、政務官の政務三役でも共通の認識を持っている」と述べ、住宅政策を重要視する考えを示した。

 民主党の政策インデックス2009に盛り込んだ不動産取引の『両手仲介の禁止』については「住宅着工は減少し、流通量も低下している。住宅産業がさらに悪化することは避けるべきだ」との認識を示した。

 見直しの方針を示している建築基準法では「手続きが煩雑で建築確認が滞ると野党時代から問題視してきた。早急に再見直しを検討するよう大臣から指示を受けている。現場の不満を把握し、スムーズな制度になるよう、逆算して制度設計を進めていく」と述べた。


公開日: 2009年10月6日