国土交通省は31日、10年度予算の概算要求をまとめた。一般会計の要求総額は、前年度比1.20倍の７兆6260億円。安全・安心、暮らし・環境、活力・成長力の３分野に重点的に配分する。

　住宅関連では、住宅セーフティネットの充実や、民間賃貸住宅のトラブル予防・対策の強化、既存住宅の流通円滑化とリフォーム市場の整備などを掲げている。民間賃貸住宅では、賃貸不動産管理業者の登録制度創設や、敷金トラブルなどへの対応策として裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）の導入を計画。新築住宅の請負事業者倒産対策として、相談体制の整備に乗り出す。