地価下落幅が縮小/国交省調べ地価動向

 国土交通省が24日まとめた四半期ごとの高度利用地地価動向(地価LOOKレポート)によると、7月1日時点の全国主要150地点の地価は今年4月と比べて147地点(98%)で下落した。一方で下落幅が縮小した地点は前回調査の26地点から今回は57地点に増え、地価の下落ペースは緩やかになっている。

 前回41地区で見られた6%以上(年率換算で21.9)の下落は、今回は23地区に減少。名古屋市の4地区で見られた12%以上の下落(年率換算で40%以上)は解消した。上昇地点は1カ所もなかったが、横ばい地点は前回の2地点(新潟市新潟駅前、鹿児島市鹿児島中央駅)に、川崎市武蔵小杉駅前が加わり3地点に増えた。

 国交省では「厳しい景気の現状を反映し、丁重な土地需要、オフィスビルの空室率上昇、賃料下落を反映した。一方で景気持ち直しへの期待や在庫・価格調整が進展し、下落幅が縮小している」と分析している。


公開日: 2009年8月25日