国土交通省は４日、「新たな温室効果ガス削減環境事業モデル」として４件を選定した。民間事業者による先進的な削減努力を掘り起こし、事業モデルの調査・検討、実証実験、報告書作成などに500万円を上限に支援するもの。今年４～５月に公募し、24件の応募があった。

　住宅・不動産関連では、「柏の葉キャンパスタウンにおける不動産開発事業にあわせた自転車活用モデル」（三井不動産、住信基礎研究所）、「集合住宅における一括高圧受電導入とあわせた太陽光発電普及モデル」（メックｅｃｏライフ、三菱地所）の２件が採択された。