ラルゴ・コーポレーション/10月迄に第3号ファンド組成、海外投資家と接触

 ラルゴ・コーポレーション(東京都千代田区、山本治男社長)はオフィスビル・住宅を組み込んだ不動産ファンド3号を10月までに組成する。現在、1、都内・東京近郊などを投資エリアとするファンドと、2、都心を中心に投資するファンドの2本を同時に進めている。1、は10億~30億円規模の物件に投資し50億~100億円の規模で運用し、NOI利回り7パーセント以上で計画している。2、は20億~100億円の物件に投資し、100億~200億円規模のファンドとなり6パーセント以上のNOI利回りを想定している。オフィスと住宅の投資比率は決めていない。1物件に対し、1、2社の投資家が出資する格好になりそうだ。
 
 先行して組成できたファンドを第3号ファンドとして運用し、もう一方を第4号ファンドとする。これまでに1・2号を組成・運営してきた実績があり、3年で運用してきた。しかし今回は、5年を運用期間とする。櫻井武志・執行役員アセットマネジメント部長は、「5年あればマーケットも完全に回復しており、その時点で投資家に魅力的な出口を用意することができる」と話す。

 現在は、組込み資産の選定・募集を進めている。1、のオフィスビルでは小規模なBクラスビルをターゲットにする。フル稼働ビルに越したことはないが、未稼働や低稼働物件も対象とし、同社のリーシング力でテナント付けをすることも視野に入れている。中古ビルもリノベーションをかけて資産価値を高めて運用する。住宅については、両ファンドとも10年以内の築浅物件を狙う。2、のオフィスビルは、都心5区のほか、池袋や品川、文京といったエリアも投資対象だ。

 1・2号は国内外の投資家を対象にしていたが、第3号は、海外投資家と話を進めている。櫻井氏は、「特に当社がケアしているのはアジア系。香港やシンガポール、東南アジアに投資している投資家だ」と話す。香港はリーマン・ショックからピークから30%程度まで不動産価格が下落したが、今春から3カ月の間に価格を急に戻し始めていることから、投資ポートフォリオの分散という意味で東京の不動産に興味を持っているという。


公開日: 2009年7月27日