09年度の住宅着工100万戸割れに、減税効果は下半期から/建設経済研が予測

 09年度の住宅着工戸数は97万1000戸、10年度は回復し105万5000戸となるものの、当面は110万戸台の回復は難しい--(財)建設経済研究所が23日まとめた「建設経済モデルによる建設投資見通し」は、1966年度以来の100万戸割れを予想している。

 金融危機を契機とする景気の急激な落ち込みの予想が大きく、08年10月以降の着工戸数の減少が著しく、09年度に入り特にマンションの着工が前年の4割にまで落ち込んだことなどを背景に、前回(今年4月)予想よりも厳しい見方を示した。


公開日: 2009年7月23日