住宅金融支援機構は、４日、長期優良住宅に対応した返済期間最長50年の「フラット50」の取り扱いを開始する。認定を受けた長期優良住宅が条件。融資率は、建設費、購入価格の６割が上限だが、フラット35と併せて借りることで全額を賄うことができる。

　また、国の「経済危機対策」受け、フラット35の制度を拡充する。建設費・購入価額の１００％融資の実施や融資対象となる諸費用範囲の拡大、金利優遇のあるフラット35Ｓに20年優遇タイプを追加する。このほか、借り換え時にもフラット35の利用が可能になる。