全国で開発や計画されている20階建て以上の超高層マンションが14・４万戸に達することが不動産経済研究所の調べてわかった。今年３月末時点、09年以降に完成予定は４６３棟・14万３８２６戸で、１年前に比べ95棟・２万５９８０戸の増加となった。同研究所では、値崩れの起きにくさが人気で、首都圏や近畿圏といった大都市だけでなく、地方の中核都市などにまで波及し、いずれも駅前再開発においての進捗が大きく影響していると分析している。ただ、今後はマンション供給計画の縮小や用地取得を控える動きのほか、販売リスクが高い物件特性などから09年竣工をピークに減少するとの見方だ。
　首都圏は２８０棟・９万６７８６戸あり、全国に占める割合は１年前より１・８％落とし67・３％だったが、件数は50棟・１万４８６７戸の増加だった。このうち23区内が１８２棟・６万５８８３戸で、全体の45・８％のシェアになる。
　近畿圏は１０１棟・２万９５４１戸となり、１年前に比べて29棟・８５４３戸増加した。同エリアでは大阪市内が55棟・１万５５５７戸で突出している。
　その他の地域は、福岡県が16棟・４０８２戸、広島県11棟・２７９５戸、静岡県９棟・２０４２戸、宮城県６棟・１９５９戸、愛知県10棟・１６５０戸などとなっている。