都市未来総合研究所は、上場企業等が２００８年度に行った不動産取引が前期比48％減の５０２件にとどまるという調査結果をまとめた。市況悪化で不動産業や投資目的法人、ＳＰＣによる取引が急減したためで取引額も前期比66％減の１兆８８００億円と大幅に縮小した。ただ、一般事業法人の取得額はほぼ前年並みを維持しているうえ、事務所取得での取引額が前年を上回るなど大幅に拡大していることから実需の不動産投資意欲には根強さがうかがえるとしている。